当事務所の主な費用体系は以下の通りです。
ただし、ご依頼いただく分野、事案の難易、係争額の高低等により変動します。
実際にご依頼いただく際には、事前に具体的な金額等をご説明させていただきます。
■法律相談
３０分 ５５００円（税込）
■交渉・調停・訴訟事件
着手金と報酬金に分けて請求させていただきます。
「着手金」は、事件処理に着手する際にお支払いいただく費用で、最終的な結果にかかわらずご負担いただくことになります。
「報酬金」は、事件終了時に、御依頼者様が得られた経済的利益等の内容・金額に応じてお支払いいただきます。
なお、それらとは別に、「実費」（事件処理のために実際に出費される費用）で、裁判所に納める印紙代・郵券（切手）代、通信費、交通費、宿泊費等をご負担いただきます。
また、事件の内容によっては、各種専門家（司法書士、税理士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士等）にご協力いただく必要が生じる場合もあり、その場合の「専門家への費用等」もご負担いただく必要があります。
各費用の具体的金額については、ご依頼いただくにあたって、事前にご説明させていただきます。
■契約書等の作成・チェック
３万３０００円～３３万円（税込）程度
※ 条項数や内容の難易等によって大幅に変動します。
■顧問契約
顧問契約を締結していただいた場合には、日常的な法律相談、簡易な文書の作成、簡易な契約書等のチェック等を顧問契約の範囲内で対応させていただきます。また、顧問先様からのご相談・ご依頼については、優先的に対応させていただきます。
法人の御依頼者様 月額５万５０００円（税込）～
個人の御依頼者様 月額３万３０００円（税込）～